葬儀サービスに関するインターネットを活用した不当行為③

2026.10.26

ちょっと間が空いてしまいました。

前回からの続きです。

このコラムにて「景品表示法に基づく措置命令について」を連載中ですが、このちょうどよいタイミングでこの記事に関連したネットニュースが10月16日に配信されたのでリンクを貼っておきます。

非常にいい内容の記事なのでぜひ一読していただければと思います。

さらにこのネットニュースに関連した［独立行政法人国民性価値センター］から注意喚起がされた際のページのリンクも貼っておきます。

このコラムで何度もお伝えしていることですが、言葉が法的に定義されていない「家族葬」や「一日葬」を消費者が自分たちに都合よく解釈するのは危険なんですね。

だってそこを強調した宣伝を打つ葬儀会社や葬儀仲介業者は、自分（業者側）にとって都合のよい解釈で広告を打つわけですから。

そもそも細かいところでは相容れないのです。

こういった不当表示ともとれてしまう広告にはまってしまい起こる可能性が高いのがいわゆる「お葬式の高額請求トラブル」です。

インターネット広告や新聞折込チラシを出している葬儀会社のすべてがそうだというわけではないので、そこは誤解しないでほしいのですが、「あー、これ勘違いさせようとしているな」という広告はかなりあります。

「お葬式の高額請求トラブル」を発生させるような葬儀会社は、同業者として、はっきり言って迷惑でしかありません。

こういう不適切な仕事をする業者が存在することで、世の中では「葬儀会社はどこもボッタクリ」というイメージがいまだにつきまとっています。

葬儀業界の一部の業者が葬儀業界全体を貶めることを行っているようなものです。

全く困ったものです。

弊社で事前相談や実際にお葬式を依頼される場合において、こういったインターネット広告や新聞折り込みチラシと弊社を比較される方や違いを尋ねる方もいらっしゃいますが、その様な場合でも、推測できる範囲内ではありますが、その広告の陰に潜むことについてなるべく丁寧に説明するようにしています。

多くの場合、納得していただけるのですが、信じていただけない方もいらっしゃいます。

こういうことがあると、インターネット広告や新聞折り込みチラシにおけるネームバリュー、ブランド力、見た目のインパクトが一番みたいな展開には勝てないなあと思ったりします・・・。

ある意味刷り込み・洗脳ですからね。

因みに弊社はHPがあるのみで、インターネット広告や新聞折り込みチラシの類の展開はしていません。

また「小さなお葬式」「イオンのお葬式」「よりそうお葬式」「いい葬儀」等のインターネットで大々的に宣伝する葬儀仲介業者とは、基本的に提携していません。

広告を出せば広告費がかかりますし、仲介業者と提携すれば仲介手数料等がかかります。

そういった広告料や仲介手数料の原資はどこなんだ？誰が得をするシステムなのか？ということを考えれば、自ずと結論が出ます。

以前このコラムでも触れましたが、仲介業者を通しても最終的には結局近隣の葬儀会社が請け負うことになるので、であるならば葬儀仲介業者を通すのではなく、直接地元の葬儀会社に依頼した方がよいのです。

葬儀仲介業者は葬儀会社ではなくただの中抜き業者に過ぎません。

今回はここまで。

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