葬祭業者の社会的責務② 中村組葬儀社｜新着情報

前回からの続きです。

 

人が亡くなるということについて葬祭業者の社会的責務があるとするならば、役所にはもっと重い責務があるように考えます。

 

 

自治体の役割

弊社はお葬式が終わったと後に、人ひとりが亡くなった後にしなければいけない手続き等についてお話させていただく時間を設けるようにしています。

死亡届を提出すると役所で行う必要となる死後の手続きは役所内で流れる様に進むわけではなく、遺族が各窓口に行き様々な手続きを行う必要があります。

大事な家族が亡くなったのだから、しばらくは弔うことに集中させてくれるといいのですが、そうもいかず、遺族はしばらくは手続き等に奔走することになります。

役所ももう少しこの辺について国民に周知する努力をしてくれるといいのですが、基本的に役所というのは「訊かれたら答える。申請したら手続きをする。」くらいの感じなので多くの一般の方は何が何だかわからない状態で動くことが多いのではないでしょうか。

マイナンバーカードの機能を充実させれば、「家族が亡くなった後の面倒な手続きがオンラインで5分で終了！」みたいになるのではないかと思ったりするのですが、どうなんでしょう？

実現すれば国民から拍手喝采だと思うんですが・・・。

 

家族が亡くなるという事態は何度も経験することではありませんから、わからないことがあって当然なのです。わからないことはとりあえず然るべき所に相談してみましょう。

 

もしもが今起こったら

もしものことに備えて行動する（お葬式のことを考える）ということに関しては、このコラムでいろいろな面から取り上げてきました。

「お葬式にはどのくらいの費用がかかるのか」

「お葬式をどこに依頼するのか」

要は先延ばしにするのではなく、事前のリサーチが必要ですよ、といったことです。

葬儀会社各社はHPや斎場見学会・事前相談会等で周知を図っていっていますが、そうはいってもやはり先延ばしにしがちなテーマではあるし、実はそういった行動が必要な人ほど情報に疎かったりするのが実情のようです。

それが先述した事件にも表れています。

 

自分と関わりのある人が亡くなれば多くの人は動揺します。

人によってその不安に思うことは様々ですが

 

「この後にお葬式の手配等で自分がどう行動してよいかわからない」という不安だったり

「お葬式を出すお金がない」という不安だったり

「（亡くなった人の収入に依存しているなら）今後の生活をどうしよう」という不安だったり

 

という様なことであっても、まずは公的機関もしくはそれに準ずる機関に連絡することです。

（それが正式な手続きでなくても次につながります）

 

次回に続きます。